MANIFEST

『誇りある未来』に向けた政策提言

  • 《津波対策》
     3.11以降、今尚沿岸地域の皆様が抱く地震による津波への不安、一刻も早く、その不安を安心に変え、海沿いの地域に活気を取り戻さなければいけません。
     県内沿岸地域一帯では、「静岡モデル」と称する、津波対策としての緑の防潮堤整備が進められていますが、その中でも一早く取り組みに着手したのが、掛川・磐田・袋井・御前崎の中東遠4市で、掛川市でも「潮騒の杜」づくりが進められています。
     その整備内容は、枯れた防災林の松林を県が伐採し、その後、市がレベル2津波(千年に一度の確率で発生すると言われている地震による津波)をも防ぐ高さまで土を盛り、その後、県が再度防災林を植樹する仕組みです。
     事業を進めるに当たり、掛川市では大きく二つの課題があるとされていました。
    一つは、盛り土するための大量の土砂の確保で、この件に関しましては、昨年秋に県とNEXCOが協定を結び、土砂は新東名の車線拡幅工事による発生土を無償で供給いただけることになり、県道小笠袋井線の西大谷トンネルの開さく整備による発生土砂も沿岸部に移送して参ります。
    もう一つの課題は、海岸の防災林は国の保安林に指定されており、枯れている松林の伐採は可能ですが、枯れていない松林には保安林の保護規制があり、それらにどう対応するかが課題とされていました。
    この課題に関しましては、今年1月、国の林野庁に対する県からの働きかけにより、枯れていない松林でも一定の要件を満たせば伐採整備が可能となりました。
    一年でも早く事業が完了できる様、今後とも、国・県・市が連携して、事業の進捗を図って参ります。

    《豪雨対策》
    昨年は、西日本豪雨や台風24号など自然災害が頻発した年でした。
    政務調査会による各地域からの要望聞き取りでも、河川に堆積した土砂や草木の除去に対する要望がとても多く、会派としても予算の増額を求めて参りました。
    その結果、平成31年度予算に付きましては、道路整備等を含む生活環境整備として280億円、緊急事業として通学路整備や交通安全対策への50億円を確保した上で、河川の浚渫事業費として、通年の年40億円に加え、国からの公共分として45億円、県単独事業として40億円、トータルとして通年の約3倍にあたる125億円の予算を配分していだける事となりました。
    今後は、これらの予算から、逆川や原野谷川、下小笠を始めとする市内県管理河川により多く配分されるよう、一箇所でも多く整備されるよう県に働きかけていきます。

    《ハード・ソフト対策》
    ・自然災害から身を守る予防対策を進め、携帯電話用のアプリを充実させ、それぞれが適切な行動がとれる様、ソフト対策をより進めてまいります。
    ・掛川市からも要望もあり、次年度も継続してもらえる事となった県の「地震・津波対策交付金」を最大限活用し、国・県・市が連携し万全の対策を進めて参ります。

  • 《子育て支援と女性活躍》
    ・少子化・人口減少の時代、今後を見据えると、子育て支援の充実と女性活躍は、国は勿論、地方においてもとても重要な対策です。
    待機児童ゼロに向けたこども園などの施設整備、そしてそれを支える保育士さんがもっと働きやすくなる様、処遇や働く現場の環境改善を一層進めるため、県にも国にも、支援策を力強く求めて参ります。
    ・女性が地元で活躍出来る様にするためにも、子育て支援の充実は不可欠です。その上で、街づくりにもっと女性の意見が反影される様、魅力ある地域づくりに努めます。

    《医療・福祉の一層の充実》
    ・医師不足が深刻な本県にあって、医師の養成、確保、女性医師への支援、産科医を始めとする診療科の偏在解消に向け県に働きかけていきます。
    ・県議会看護を考える議員連盟の役員として、医療・福祉の現場を支える看護士、介護士の皆さんがより働きやすくなる様、職場環境と処遇の改善を強く求めていきます。
    ・昨年3月に制定した「手話言語条例」に基づき手話の普及と県民理解の増進に努めて参ります。
    ・小笠掛川歯科医師会の皆様が中心となり、中東遠総合医療センターで進めている障がい者歯科診療が継続出来る様、新年度予算を確保する事が出来ました。今後は中東遠総合医療センターにおける障がい者歯科診療が、圏域一帯の拠点となるよう、一層の支援強化を県に求めて参ります。
    ・児童虐待による悲惨な出来事が二度と起こらない様、教育現場、児童相談所、県警察本部との連携強化と相談援助体制や里親支援も充実させ、保護支援が必要となる子ども達を守り、支える環境整備を強く県に求めて参ります。

  •  本県は、海・山・川の豊な自然環境に恵まれ、国光明層な景観、そして豊富な食材の宝庫とも言えます。
     しかしながら、農林水産業といった一次産業を取り巻く実状は、年々厳しさを増し、離農してしまう方々も少なくありません。そのため耕作放棄地も増加し、野や山も荒れてしまい、鳥獣被害も歯止めが掛りません。今こそ改めて、農業を始めとする一次産業支援をより強めるべきであり、県にも強く求めて参ります。
     また、県議会では、先の2月定例会において、新たに「静岡県茶業振興条例」並びに「静岡県水産振興条例」を制定させていただきました。この条例制定をきっかけとして、一層の茶業・水産業振興を進めて参ります。
    ・農業の生産性向上や多角的ビジネルを促進するため、AOIパークを基点として、AIやロボット農業など、革新的栽培法の技術開発による省力化・効率化によるスマート農業を推進して参ります。
    ・次代を担う人材育成に向け、農業や水産業を始め工業高校など実業学校の環境整備を進めて参ります。
    ・「中小・小規模企業支援条例」を基に県内企業の受注機会拡大を推進し、企業の事業承継が円滑に進められる様県施策の充実を求めて参ります。

  • ・今年4月から、三菱地所・東急電鉄グループによる民間運営が始まる富士山静岡空港。現在の乗降客60万人を近い将来には倍の120万人を目標とするなど、目覚ましい発展が期待されています。県の総合計画では、掛川市を含む中東遠地域は、県西部、志太榛原地域は中部を括られており、今後の広域的な将来像を描くべきと考えます。この圏域は、中心となる富士山静岡空港を基点に、第一、二東名、御前崎港、JR新幹線掛川駅、そしてエコパを繋ぎ、陸・海・空のネットワーク化による「臨空都市圏構想」のもと、圏域一帯の振興が推進されるよう働きかけて参ります。
    ・県道袋井小笠線「西大谷トンネル」、菊川から延伸が続く掛川浜岡線小笠バイパスの整備を進めます。
    ・掛川市内の道路は、行き止まりが多いと各方面から指摘されています。道と道を継ぎ、南北にも近隣の市町とも”つながる道路整備”に向け、予算獲得に全力を尽くして参ります。
    ・富士山を象徴として、本県は、海・山・川の豊かな自然環境に恵まれた素晴らしい県だと思います。今後は環境の時代、SDGS(持続可能な社会目標)の理念のもと、自然と次世代社会が共存する「環境先進県」を目指していきます。

  • ・少子化の進展は、学校現場でだけでなく、地域社会の行く末にまで影響を及ぼしています。現在県の教育委員会では、県内公立高校において、1学年6~8クラス(1クラス40人)の学校規模を理想とする高校再編を進めており、これまで21校を10校に統合するなど、長期再編整備計画を進めています。そのような中、一昨年公表された第3次高校長期計画で、掛川市内にある横須賀高等学校と御前崎市の池新田高校との統合が提案され、各方面に大きな影響を与えています。両校とも、ピーク時は1学年7~8クラスの時もありましたが、現在は4クラスに減少し、再編整備の遡上に上がってしまいました。情報化社会の進展、実学や国際化に対応した学びの多様性を迎える中、子ども達には様々な学びの機会の提供が求められ、学びの環境をより良くすることはとても重要です。その上で、両校とも地域にとってなくてはならない存在ですので、その存続は地域の未来をも決めてしまいかねません。私も地元の皆様と何度も白紙撤回を求め県に訴え続けてきました。今後とも、横須賀高校も池新田高校も存続できる様、県に粘り強く訴えて参ります。
    ・本件の教育予算は、県民一人当たりで換算すると、全国47都道府県中かなり下位になります。県全体の予算規模から見れば少なくないと当局側は言いますが、校舎の老朽化、実業高校における実習機器の古さなど、次代を担う子供たちが学ぶべき環境とは言い難いものがあります。本県の豊かな未来に向け、教育予算をより増額すべきと考えます。会派政務調査会長として、今般の次年度予算折衝でも強く当局側に訴えましたが、今後も子ども達の学び育つ環境がより良くなる様、継続して県に強く要望して参ります。